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飲食店向け 新型コロナ対策融資・助成金制度まとめ

飲食店目線の新型コロナ対策制度をまとめました。(2020年4月22日時点)
制度はどんどん更新されており、新しくできたり、廃止されたりしています。
なお、飲食店ではない事業者の方にも使える制度がほとんどですので、
飲食店以外の方も参考にしてください。

名称が似ている制度もあって混同してしまうかもしれませんが、
分かりにくくてモヤモヤするときには、
身近な士業(税理士、社労士、弁護士、行政書士など)に質問してみたり、
士業の無料相談会などを遠慮なく使って、前に進んでください。
役所に電話してみても、電話相談が殺到しているそうなので、
士業でカバーできる内容は、士業をどんどん使ってください。

では、制度のご紹介です。

★融資について★
融資とは、「国が決めた条件を満たしていると、お金は貸してもらえるが、後で返済する必要がある」ものです。

➀マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
コロナウイルスの影響で売上高が激減している飲食店が、無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

②新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付
新型コロナの影響で、飲食店経営の資金繰りが悪化した事業主に、追加で融資限度額を増やす制度です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

③セーフティネット保証4号・5号
融資を受ける・受けている飲食店が、新型コロナの影響を受けた場合、
4号は融資額の100%、5号は80%を国が補償してくれる制度です。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

★助成金について★
助成金とは、「国が決めた条件を満たしていれば、返済不要のお金がもらえる」ものです。

➀雇用調整助成金
新型コロナの影響で、臨時休業・閉店しているときに、従業員へ支払う給与を、一部国が負担するものです。
事業者の手続きの負担を軽くするため、必要書類や手続方法が少し簡略化されたそうです。
この制度は社会保険労務士の専門分野ですので、詳細は、社労士へ確認していただくのが確実です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

②持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、
再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
給付額は、法人の場合200万円、個人事業主の場合100万円となります。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
※こちらはまだ申請方法などが公表されておらず、4月最終週に公表される見通しです。

いつも当たり前にできていたことができなくなっていますが、今だからこそできることもあると思います。
神様は、越えられない壁は与えないそうです。
この辛い状況は、充電期間と思って開き直り、飲食店事業に加えて、新たなビジネスを考えてみるのもいいかもしれません。
使えるものは全部使って、頼れるものはなんでも頼って、みんなで力を合わせて乗り越えましょう。

新たな情報が出てきましたら、またアップしていきたいと思います。

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