株式会社、合同会社、一般社団法人などの設立手続きをサポートします。
お客様の法人設立の目的をお伺いし、どの種類の法人を設立するのがベストなのかもご提案します。
資本金、本店所在地、株主・役員構成、発行可能株式総数などもご提案し、
基本事項の決定、定款作成・定款認証をサポートし、資本金の払い込みのタイミングもお伝えします。
なお、行政書士が電子定款を作成すると、印紙代4万円が不要となります。
設立後には、役所への開業届や銀行での法人口座開設などが必要となってきますので、設立後に必要となる手続きもご案内します。
設立後に取得可能となる商業登記事項証明書や法人印鑑登録証明書は、設立後の各種届出手続き等で必要となりますので、お客様の代わりに取得してお渡しします。
※登記申請業務については、提携司法書士に外注します。
※顧問税理士をお探しの場合は、ご紹介します。
会社の商号、本店所在地、会社定款の目的、資本金、役員などを決定します。
STEP①で決めたこと以外に、発行可能株式総数や事業年度などを記載して定款を作成し、公証人の認証を受けます。
発起人個人の銀行口座に、資本金を振り込みます。
取締役の就任承諾書、払い込みを証する書面など、登記申請に必要な書類を揃えます。
全ての資料がそろったら、司法書士が法務局へ登記申請します。
費用 | 金額(円) |
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定款認証印紙代(電子定款) | 0 |
定款認証料(法定費用)※資本金100万円の場合 | 43,000 |
登録免許税(法定費用) | 15,0000 |
その他実費(商業登記事項証明書取得代、印鑑証明書取得代) | 約2,000 |
弊所設立代行報酬(送料、交通費は弊所負担。) | 66,000 |
登記代行報酬(司法書士へ外注。) | 33,000 |
合計 | 294,000 |