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現在、日本では、中小企業の数が、総企業数の約99%、従業員数では約69％を占めており、日本の雇用を支えています。
ただ、全国の経営者の平均年齢は上昇し続けており、2020年には、全国の経営者の平均年齢は60歳を超えており、経営者の高齢化が進んでいます。
日本政策金融公庫総合研究所が2020年に公表した調査によると、回答企業の半数以上が廃業を検討しており、そのうちの約30%が、「子供が継ぐ意思がない」といった後継者不在を廃業検討の理由として挙げています。
黒字の優良企業でありながら、後継者不在が原因で廃業せざるを得ない企業が増加しており、現在の日本では、後継者不足は深刻な社会問題となっています。
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>>「LCB M&Aラボラトリー」のホームページ
そこで、企業を存続させるために有効な方法が、事業承継です。
事業承継には、大きく３つがあります。
①親族内承継…現在の経営者の子をはじめとした、親族に事業を承継させる方法です。
②従業員承継…親族以外の役員・従業員に事業を承継させる方法です。
③第三者承継（M&A）…株式譲渡や事業譲渡等により、社外の第三者に事業を承継させる方法です。
経済産業省から公表されている「事業承継ガイドライン」では、事業承継のために次の5つのステップに沿って実施することが推奨されています。
事業承継を、その状況に応じて、①親族内承継、②従業員承継、③第三者への引継ぎ（M&A）の3つの類型に分類し、それぞれについての対応方法や支援策をまとめています。
ステップ1 事業承継に向けた準備の必要性の認識
ステップ2 経営状況・経営課題等の把握（見える化）
ステップ3 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
ステップ4-1 事業承継計画の策定（親族・従業員承継）
ステップ4-2 M&Aの工程の実施（第三者への引継ぎ）
ステップ5 事業承継・M&Aの実行
①親族内承継、②従業員承継、③第三者への引継ぎ（M&A）のいずれの場合においても、事業承継を成功させるためには、「迅速な着手」に加えて、「正しい準備や作業の進め方」、「関係者や専門家による支援」なども重要となります。
弊所では、事業承継やM&A等の手続きもサポートしておりますので、弊所までお気軽にご相談ください。
また、弊所は、大阪M&A実践研究会を立ち上げ、中小企業診断士・弁護士・司法書士・税理士等の専門家と情報交換や勉強会を開催し、活動しております。
M&Aアドバイザーの横のつながりも広げており、ネットでは公開されていない案件も探してご提案させていただきます。
DD（デューデリジェンス）が必要となる場合は、DDにも対応可能な弁護士・税理士等をご紹介することができます。
