新型コロナウイルスの影響を受けている事業者様に対する国の救済策であるGoToキャンペーン。
GoToイートやGoTo商店街などがありますが、旅行業界を盛り上げるためのものがGoToトラベルです。
国の補助や地域共通クーポンの利用によって、宿泊費に加えて、飲食店での食事代、お土産購入費、アクティビティ体験費、交通機関など、旅行で使う金額の最大５０％を国が負担してくれます。
（個人で手配する交通機関の利用費は対象外です。）

今後も人類と新型コロナウイルスが共存していくことになっていくと思われます。
しかし、そのウィズコロナの時代であっても、観光業界は、社会経済活動と感染拡大防止を両立させることで生き残ることができます。
国は、感染拡大防止策を取り入れた宿泊施設に対して、このGoToキャンペーンへの参加を認めており、そのためには業界別ガイドラインに沿った感染防止対策を行う必要があります。

事業者がGoToトラベルキャンペーンに参加するためには、GoToトラベル地域共通クーポン取扱店舗登録申請手続きをする必要があり、その受付は２０２０年９月８日より始まっております。
この登録申請手続きは、地域共通クーポン取扱店舗登録申請書や電子申請フォーム内に、行政書士が代理する場合の記入欄が設けられております。

登録申請手続きに戸惑う事業者様は、お近くの行政書士へご相談ください。

▼観光庁のGoToトラベル事業関連情報のページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

▼大阪府行政書士会のGoToトラベルに関するページ
https://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/information/detail.html?id=3366

（行政書士　河 はなよ）