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第9回と第10回の事業再構築補助金の申請要件等の比較

事業再構築補助金は、中小・中堅企業者が、新しい事業転換を行う際に活用できる補助金です。
最大補助率3/4、最大補助額が1億5000万円となる枠もあり、
事業再構築補助金の活用を検討される事業者様は引き続き増加しているように思います。

次回の第9回は、1/16(月)18:00に公募が開始され、応募締切は3月中旬です。

次々回の第10回の概要も発表されましたが、
第9回までの申請要件からいくつか変更点がありますので、ご紹介します。

第9回と第10回以降の大きな変更点とその影響は以下の通りです。

①「通常枠」が無くなり、「成長枠」になります。(「コロナ救済」から「成長促進」に趣旨が変わります。)
・成長事業への再構築だけが補助対象となります。
・付加価値成長要件のハードルが上がります。(年平均3%⇒4%)
・補助率が下がります。(2/3⇒1/2)※大幅な賃上げをすれば、同じ補助率になります。
・売上減少要件が無くなり、誰もが申請できます。

②「緊急対策枠」「回復・再生枠」が統合されます。
・補助率が下がります。(3/4⇒2/3)
・上限額が「緊急枠」より下がります。

第9回で申請するメリットは、以下のとおりです。
・次回の第10回以降は、「成長性」を重視した補助金となり、審査目線が厳しくなることが予想される。
 また、自分がしたい事業が対象業種でない場合は、補助金申請できない。(業種は未発表。)
・次回の第10回以降は、売上減少要件が無くなり、業績好調な企業の申請が増え、競争が厳しくなる可能性がある。
・第9回は、申請要件がリニューアルされる新制度の事業再構築補助金となる第10回よりも補助率が高いので、自己負担が少なく補助事業ができる。
・賃上げ強制力が無いので、賃上げする場合も自社の業績に応じて進めることができる。

第9回の3月中旬の応募締切まで2カ月しかありませんが、今の要件の最終回となります。
ルシェルブルー行政書士事務所は、
事業再構築補助金申請の実績が豊富な中小企業診断士とも連携しております。
今まで事業再構築補助金に申請されて、不採択となってしまったが、
リベンジしてみたい方がおられましたら、弊所へご相談ください。

第9回への申請は、弊所では2月24日(金)まで受け付けております。

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