医療法人設立

「個人クリニックを法人化して、分院展開や分掌による節税を図りたい」
「医療法人を設立したいけれど、日々の診療が忙しくて手続きに手が回らない…」

医療法人の設立は、一般的な株式会社の設立とは大きく異なり、都道府県による非常に厳格な「認可」を受ける必要があります。
申請のチャンスは年にわずか2回（春・秋など）と限られており、提出書類は数百枚に及ぶため、1つの書類の不備が「半年の遅れ」に直結してしまう難易度の高い手続きです。

当事務所では、ドクターが日々の診療に専念できるよう、設立認可申請から、保健所・厚生局への各種届出まで、ドクターのスケジュールに合わせ、タイトな申請期限を逆算して確実に書類を準備し、複雑な一連の手続きをトータルでサポートいたします。

対応業務：医療法人設立認可申請、定款変更認可、設立後の保健所・厚生局手続き

※設立登記申請は、提携司法書士をご紹介させていただきます。

※設立完了まで約半年〜1年の長期プロジェクトとなります。
※自治体によってスケジュールは異なりますが、一般的な流れをご案内します。

STEP①　事前相談・要件確認

資産要件や役員構成、設立スケジュールが基準を満たしているか精査します。

都道府県へ申請書類の素案（仮の書類）を提出し、事前の細かなチェックを受けます。

修正を重ねた書類一式を都道府県へ正式に提出します。

審議を経て、都道府県知事より「医療法人設立認可書」が交付されます。

司法書士が設立登記申請を行い、法人が成立。
その後、保健所の開設許可・厚生局の保険指定手続きまで進めます。

※医療法人の規模、診療科、分院の有無等により難易度が異なるため、詳細な見積もりは面談後にご提示いたします。

▶医療法人設立認可申請サポート￥660,000（税込）〜
事前相談から本申請、認可書受取まで

▶設立後の各種届出代行一括支援サービス￥132,000（税込）〜
保健所の開設許可申請、厚生局の保険医療機関指定申請など

▶実費
医療法人の設立認可・登記には、株式会社と異なり国に支払う登録免許税がかかりません。

※登記時の司法書士費用は別途となります。
※着手時に50%、認可書交付時に残金をいただきます。

【設立後の運営もワンストップ支援】
医療法人は、毎年の「事業報告書」の提出や、役員変更時の届出が法律で義務付けられています。
設立後も、医療経営に強い税理士とともに、法人の健全な運営をサポートいたします。

▶事例A：個人クリニックからの医療法人化（節税・事業承継対策）
所得が増大した院長より、個人経営からの法人化のご相談。親族を役員に迎えるスキームや、将来の事業承継を見据えた定款・資産の設計を行い、秋の申請期に認可を得ました。

▶事例B：医療法人設立と同時に分院（2件目のクリニック）展開
法人設立と同時に、隣接する市での分院開設を計画。都道府県との事前調整を綿密に行い、設立認可後スムーズに2分院目の保健所手続きまで完了。

▶事例C：多忙なドクターに代わる、数百枚の書類作成・行政交渉代行
日々の診療で時間が取れないドクターに代わり、過去の診療実績の分析、予算書の作成、行政担当者からの細かい指摘への回答を代行し、予定通りの期日にて設立。